平成 ９年 １２月 定例会 平成９年
和歌山市議会１２月
定例会会議録 第５号 平成９年１２月９日（火曜日）議事日程第５号平成９年１２月９日（火）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（南徹治君、東内敏幸君、滝口直一君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４４名） １番
森下佐知子君 ２番 姫田高宏君 ３番 山口一美君 ４番 江上柳助君 ５番 角田秀樹君 ６番 青山 稔君 ７番 貴志啓一君 ８番 北野 均君 ９番
遠藤富士雄君 １０番 佐伯誠章君 １１番 麻生英市君 １２番 東内敏幸君 １３番 メ木佳明君 １４番 井口 弘君 １５番
武内まゆみ君 １６番
藤井健太郎君 １７番 平田 博君 １８番
新川美知子君 １９番 森本保司君 ２０番 浅井武彦君 ２１番 森田昌伸君 ２２番 浦 哲志君 ２３番 波田一也君 ２４番
柳野純夫君 ２５番 石谷保和君 ２６番 山田好雄君 ２７番 寺井冨士君 ２８番 田上 武君 ２９番 大艸主馬君 ３０番 堰本 功君 ３１番 中谷 悟君 ３２番 南 徹治君 ３３番 滝口直一君 ３４番 吉田光孝君 ３５番 和田秀教君 ３６番 奥田善晴君 ３７番 高垣 弼君 ３８番
武田典也君 ３９番 岩城 茂君 ４０番 宮本廣次君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 東山照雄君 ４３番 西殿香連君 ４４番 九鬼嘉蔵君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾崎吉弘君 助役 浅井周英君 助役 吉井清純君 収入役 勝山勝司君 理事 堅山喜弘君
市長公室長 和佐 慶君 企画部長 久田公昭君 総務部長 小嶋秀三君 財政部長
古賀友一郎君 市民部長 貴志 勇君 福祉部長 中村 保君
保健衛生部長 川口三郎君
産業部長 岡崎豊之君
都市計画部長 大浦恒夫君 建設部長 中林俊雄君
下水道部次長 薮 晃君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 坂口全彦君
教育総務部長 米川雅之君
教育文化部長 山口喜一郎君 消防局長
中村清一郎君 水道局長 宮本 忍君
水道局業務部長 新田茂美君
水道局工務部長 臼井貞行君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
代表監査委員 伊藤松雄君
公平委員会委員長 北本一郎君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 南方 智
事務局次長 松本 功
議事調査課長 生駒明男
議事調査課長補佐 中村 格 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 田畑和久 主任 中野光進 主任 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主事 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１２分開議
○議長（
柳野純夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
柳野純夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 浅井武彦君 麻生英市君 角田秀樹君 以上３人の諸君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（
柳野純夫君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 南徹治君。－－32番。 〔３２番南徹治君登壇〕（拍手）
◆３２番（南徹治君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。 来年の平成10年は、世界を翻弄してきた変化の波が過去の常識とお別れして、各分野で新しい時代の望ましい姿を目指して実行に移すことができるかどうかが問われる年になると言われております。 経済の領域では
日本版ビッグバン、いわゆる
金融大改革がいよいよ本格的に始動します。外為法も改正され、海外への送金や投資が今より簡単になり、1,200兆円とも言われる
個人金融資産が、高い税金や低金利を嫌って海外へ流出していくことになるとも言われております。 ともあれ、ことしは、金融機関を含め、
バブル崩壊の後遺症を引きずったまま企業が持ちこたえられなくなった年でありました。 世界に目を向けても、順調な発展を続けて、世界の
成長センターとまで言われた東南アジアで通貨危機が起こり、来年は経済成長の減速が予想されると言われております。 政府が「つぶさない」と公約した大手の北海道拓殖銀行までもが破綻する事態に陥り、大蔵省、日銀の安全宣言があっても、金融機関に対する国民の信頼は揺らいでおります。
バブル崩壊後、我が国の経済は、平成３年度以来、実質的にゼロ成長に陥っており、平成７年度は2.4％、平成８年度は2.9％と言われておりますが、国民には回復への実感はありません。失業の増大、雇用不安、リストラ、賃金の鈍化、低金利などに苦しめられております。 また、税収の不足や財政赤字の拡大に直面し、さらに地価や株価の大幅な下落は膨大な不良債権を発生させ、
金融システムの信頼を揺るがし、景気回復の足かせになっております。 その上、ことしは消費税の引き上げや特別減税の打ち切り、医療費の
引き上げ等の大幅な国民への
負担押しつけで、回復の兆しが見えていた景気も停滞色を強めております。４－６月期のＧＤＰは石油危機以来23年ぶりの大幅な落ち込みになっております。 そのほかの経済指標も軒並み悪化していますが、「景気は緩やかに回復している」と経済企画庁は経済の実態を無視した
大本営的発表を繰り返してきました。しかし、９月の景気判断からは「回復」という表現はなくなっております。遅行指標と言われる政府判断の後退によって、企業や消費者の景況感はなお一層悪化することも避けられません。 以上のことから、
産業部長にお尋ねいたします。 第１点、市経済の現況、特に雇用状況、観光客の集客の取り組み、企業誘致の現状と今後の取り組み、商工関係について現況をお知らせください。 第２点、
市制度融資は機能をしているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 次に、金融不安に関連して、今、
行政改革会議では、行政改革、
財政構造改革、
経済構造改革、
金融システムの改革、
社会保障機構の改革、教育改革の６部門にわたって改革案がまとめられつつあります。 中央省庁のスリム化、効率化は、それを前提として、
地方分権、規制緩和、撤廃を進めなければなりません。また、省庁の数合わせに終始されては、逆に中央集権が進むことになります。
地方分権については権限と財源をセットで地方へ移譲すべきであり、財源を伴わない権限移譲は実のない話であります。 また、移譲とは別に、財源の確保については地方も独自の努力をし、財政力をつけていかねばなりません。今回の
地方分権の議論もそうした流れであって、地方の自主性を高める一方で、各
地方公共団体の努力で財源を確保していかなければならないということであろうと思います。 さらに、国の行政改革の一環として、
財政投融資制度の改革が議論されておりますが、貸出先の合理化、いわゆる出口論とあわせて、郵便貯金や簡易保険の預託制度の見直しといった、いわゆる入口論が取りざたされております。 以上の諸改革に通じているキーワードは、「自己責任の原則」であると言われております。 こうした潮流の中で、翻って財政状況の厳しい本市のことを考えた場合、どのように適応していこうとされているのでしょうか。 以上のことから、市長並びに
関係部長にお尋ねいたします。 中核市となり多くの事務が移譲されましたが、財源が伴わなければ地方は破綻いたします。権限と財源はセットで地方へ移譲されるべきと考えますが、市長のお考えと取り組みをお伺いいたします。 第２点は、特に今後の時代の潮流の中にありまして、市債による資金調達のあり方にも大きな影響があると思いますが、当局の見通しはいかがでしょうか。 次に、福祉についてでございますが、厳しい不安と社会のひずみの中で、ストレスをたくさんためた人々が多くなっています。その社会の中で被害者になるのは弱い立場にある子供やお年寄り、過労をためて一生懸命働いている人たちであります。 例えば、去る11月28日午後、
粉河小学校の１年生の大石資恵ちゃんが行方不明となり、同じ団地のおじさんの部屋の冷蔵庫の中で死んでいるのが発見されました。団地の階段で親の帰りを待っていた資恵ちゃんに、「そんなところで寒いやろ」と声をかけられて、知っている近所のおじさんということもあって、信頼してついていったところ殺されたという、まことに痛ましい事件であります。 女性の社会進出や不況ということもあって、
夫婦共稼ぎのケースがほとんどで、離婚も多くなっており、寂しい思いをしている家庭のお子さんもあると思います。 以上のことから、教育長にお尋ねいたします。 第１点、この事件を教訓として、どのようにとらえておられるのか。 第２点、また今後の取り組みはどのようにしていかれますか。 第３点、留守家庭の児童は、和歌山市に一体どれだけおいでになるのでしょうか。 以上３点を教育長にお尋ねします。 次に、最近、医療の負担が家計を圧迫し、今後さらに通院費用や薬代がかさむと生活が成り立たないという不安を訴えて、医療費だけでも保護の対象にならないかという相談がふえております。 そうした世帯の収入を調査してみますと、
保護基準額をわずかに上回り、保護の対象にならないために、年間６万6,557円の
国民健康保険料を払い、医療費の支払いにより、結果的には保護世帯よりも困窮した状態が生じております。 長期にわたる不況や消費税の引き上げに続いて医療費の値上げ、そしてまた今回の
水道料金値上げ、
くみ取り料の値上げなどで、さらに厳しい状況になることが予想されます。 以上のことから、
市民生活部長にお尋ねいたします。 相談窓口の状況はどのように変化してきているのかお聞かせください。 次に、
救急医療体制についてお尋ねいたします。 我が国の
救急医療体制は２つの制度によって確立されております。１つは、
救急告知制度、もう一つは、初期、第２次、第３次の
救急医療体制であります。
救急告知制度とは昭和38年の
消防法改正に対応してできたもので、24時間救急患者を受け入れる医療施設として、一定の要件を満たして、開設者から
都道府県知事に対して救急医療に協力する旨の申し出があった場合に、知事が指定してまいりました。 昭和50年代前後、
救急告知病院が救急患者を受け入れず、患者がいわゆる「
たらい回し」にされる事件が相次ぎました。そのために休日夜間の
受け入れ体制の補完、充実が必要だという観点から、救急患者の
受け入れ先の医療施設を初期、２次、３次に分け、国及び
地方自治団体がその体制整備に補助金を出すという制度が昭和52年から始まりました。 本市におきましては、昭和49年に
夜間急患センターが設置され、その後、平成７年10月に市医師会が実施主体である休日センターと合体して、和歌山市夜間休日
応急診療センターとなっております。 以上のことから、
関係部長にお尋ねいたします。 夜間休日
応急診療センターの診療利用はどのようになっているのでしょうか。 第２点は、過去３年間の患者の推移はどうなっているのかお尋ねいたします。 次に、
救急救命士が平成５年に設置されてから５年、人命救助の最前線で迅速かつ適切な処置により患者の一命を取りとめ、見事社会復帰させる活躍について喜びの声を聞かしていただきました。 以上のことから、消防局長にお尋ねいたします。 第１点、
救急救命体制及び
救急医療体制の現状と今後の整備について。 第２点、
心肺停止患者の社会復帰をさせた事例があったらお聞かせください。 次に、基本構想の推進についてでありますが、世界の
文化遺産アンコールワットに関するエピソードをちょっと御紹介したいと思います。 過日放映された「知られざる水の
帝国－密林の謎」というＮＨＫの特集からですが、スリーヤバルマン二世の建立と言われるカンボジア・
クメール美術を代表する遺跡でございます。
クメール地方、クーレン山を水源地として取水に成功した帝国で、自然の地形を巧みに生かした
かんがい技術によって繁栄を誇っていたと言われております。高さ10メートルの堤防で囲む
巨大人工池、精巧な雨量計、水位計、田植え時期を判断する役割をしていたのが
アンコールワットであったということです。その建設には、２万5,000人をもって35年間を要したであろうと言われております。すぐれた土木技術で、東西25キロ、南北20キロの全域を米など生産の巨大な装置に仕立てて、年４回収穫をしていたということです。いわば所得４倍、その豊かな富、財力をもとにして、
世界遺産アンコールワットの建設をしたというお話でございました。精緻な
インフラ整備と女性の動員による
まちづくりには感銘を深めた番組でございました。 さて、和歌山市基本構想については、平成９年から平成22年までの計画期間で、価値観や生活様式の多様化、少子化、高齢化、
高度情報化、産業構造の変化など、さまざまな
社会経済環境に大きな変化があらわれておりますが、より一層市民と行政が協力して、「いのちひかる
未来和歌山」、人口45万人を目指して、住みよい
まちづくりを進めていくことが６月議会で決議されております。 基本計画に取り組んでいただくに当たりましては、
行財政改革、財政再建が叫ばれる中ではありますが、21世紀の少子・高齢社会を展望して、新たな
市民ニーズを的確にとらえていただくこと、そして本当に必要な福祉、医療、特に教育についてはなお一層の力を注いでいただきたいと思うのであります。そして、本当に
市民一人ひとりが光り輝くような
まちづくりを進めていただきたいと強く願うものであります。 以上のことから、第１点、基本構想を受けて基本計画の策定はどのように進められておりますか。 第２点、中でも
少子化対策、福祉、医療、教育、そして
生活環境整備についてどのような取り組みがなされているのかお聞かせください。 ３点目に、特に教育での取り組みはどうなっているのかをお聞きいたしまして、以上、第１問といたします。（拍手）
○議長（
柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 32番
南徹治議員の御質問にお答えをいたします。 中核市となって多くの事務が移譲されてきたが、権限と財源をセットで移譲すべきであると思うが、考えと取り組みについてという御質問であります。
地方分権を推進する具体的な方策として創設されまして、地域の発展に貢献すべき役割を担う中核市にとって、安定的な税財源の充実強化を図ることは極めて重要であり、移譲された事務権限に応じた財源措置が必要であると考えています。 また、
地方分権を推進するためにも、国と地方の役割分担を見直した上で、国から地方への権限移譲を行うとともに、国と地方の財政関係についても基本的に見直し、地方が事務事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、役割分担に応じた財源を安定的に確保していくことが重要であると考えております。 そのため、事務権限の移譲とともに、地方税の充実確保や
国庫補助負担金等の
整理合理化など、
地方税財源の充実確保につきましても、これは
全国市長会や中核市の連絡会などを通じ、
地方分権推進委員会や自治省など関係機関に強く要望をしているところであります。
○議長（
柳野純夫君）
産業部長岡崎豊之君。 〔
産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎
産業部長（岡崎豊之君） 32番南議員の御質問にお答えいたします。 本市経済の現況についてという御質問でございますが、まず最近の雇用状況でございます。
和歌山公共職業安定所管内における本年10月の集計状況は、
有効求人倍率0.66倍と
横ばい状態でございます。 10月中の新規の求人数は1,908人でございまして、業種別の内訳は、卸、小売、飲食店が544人で全体の29％、次いで
サービス業が559人で全体の29％、製造業が339人で全体の18％、建設業が220人で全体の12％となってございます。 雇用情勢の好転は、ひとえに景気の回復と産業の活性化に負うところが大でありまして、本市といたしましても、国県等の関係機関の動向を的確に把握した中で、
安定的雇用の拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。 それから、次に和歌山市の観光、いわゆる集客の取り組みについてでございますが、和歌山市は、
瀬戸内海国立公園の一角に位置しまして、豊かな自然と温暖な気候に恵まれたまちでございます。また、加太、和歌浦等、万葉の時代からの景勝地としても親しまれ、京阪神を中心に全国から多くの観光客をお迎えしているところでございます。 本市の観光客入込数は、
世界リゾート博覧会の開催、関西国際空港の開港、それから大河ドラマ「八代将軍吉宗」の放送等、多くのプロジェクトによりまして、飛躍的な増加が見られましたが、しかし近年は入り込み数に多少の陰りが見られているところでございます。 こうした状況から、今後宿泊施設や
集客施設等の
受け入れ体制やアクセスの利便性といった基盤の充実を図り、すぐれた
観光資源等、特性を生かした集客事業を実施してまいりたいと思っております。 それから次に、企業誘致の現状についてでございますが、昭和62年４月に、本市における企業の立地を促進する目的で、５カ年の時限立法といたしまして、和歌山市
企業立地促進条例が制定され、その後、平成４年４月に５カ年の延長を図りまして、平成９年３月末日をもって失効となったものであります。 この間、10年間に奨励金の交付指定した企業数は35社、これらの企業に対しまして、既に交付あるいは今後交付する
奨励金総額は約29億6,000万円となってございます。 今後の取り組みにつきましては、
広域交通体系の整備促進を視野に入れながら、新しい施策の研究に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、商工関係でございますが、生産関係は全体的に鈍く、個人消費は
消費税引き上げに伴う
駆け込み需要の反動減や天候不順の影響などから、飲食料品を除き、
大型小売店及び
中小小売店の販売額は、いずれも前年実績を下回っている現状でございます。 こうしたことから、
本市経済全般にわたっては景気回復の軌道に乗っておらず、
足踏み状態にあると考えてございます。 それから次に、不況対策についてという御質問でございますが、
市制度融資は機能しているのかということでございます。 本市の制度融資は商工業の活性化と
中小企業者の経営の安定と発展を図るべく、経済の景況に対して弾力的な運営を行っておりまして、11月４日より制度融資の利率を平均0.3％の引き下げを行い、中小企業の資金需要に対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君）
財政部長古賀友一郎君。 〔
財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（
古賀友一郎君） 32番南議員の御質問にお答えいたします。 今後の時代の流れを踏まえた上での本市の資金調達のあり方についての御質問でございますが、我が国の経済活力を21世紀においても維持していくための
金融制度改革、いわゆる
日本版ビッグバン構想の推進、また
地方公共団体の自主性を高める
地方分権推進の一環としての
地方債許可制度の廃止、さらには地方債の貴重な原資となっている
財政投融資制度の改革といった我が国を取り巻く大きな時代の潮流を考え合わせた場合、現時点において確定的なことは申し上げることはできませんけれども、将来的に、市債を初めとする本市の資金調達に当たって、本市の体力、すなわち財政力が市場の厳しい評価を受けるという可能性も視野に入れる必要があるのではないかと考えるところでございます。 したがいまして、そうした資金調達を円滑に行う、あるいは
調達コストをできるだけ小さくするという観点からも、本市の財政構造を改革し、真の財政力をつけて、将来に備えていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君）
福祉部長中村保君。 〔
福祉部長中村保君登壇〕
◎福祉部長（中村保君） 32番南議員の御質問にお答えいたします。 不況の中で生活保護の窓口相談はどうなっているかという御質問でございます。 本市の生活保護の動向につきましては、被保護人員は昭和59年度以降、また被保護世帯につきましては昭和60年度をピークとして、それ以降は減少傾向に推移してまいりましたが、
バブル崩壊後の景気低迷により、平成９年度より保護の申請、相談が増加傾向に転じてございます。 また、ここ数年の被
保護世帯類型は、母子世帯、傷病・
障害者世帯の減少が見られますが、反面、核家族の進行に伴い、
高齢者世帯の増加が著しく、特に
高齢単身世帯の保護の申請と相談件数は増加に転じ、急速に進行している
高齢化社会は被保護世帯にも
例外ではないと感じてございます。 なお、
面接相談件数につきましては、平成７年度相談件数は779件で、
うち申請受理件数は424件でございます。平成８年度の相談件数は755件で、
うち申請受理件数は406件でございます。平成９年度11月末現在での相談件数は640件で、
うち申請受理件数は346件で、前年度同月に対しまして120件、23％の増加でございます。 今後もこうした傾向が続くものと思われますが、保護の適正実施に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君）
保健衛生部長川口三郎君。 〔
保健衛生部長川口三郎君登壇〕
◎
保健衛生部長（川口三郎君） 32番南議員の御質問にお答えいたします。 まず、夜間休日
応急診療センターの診療科目でございますが、
初期救急医療機関としての
夜間急患センターは、昭和49年12月に内科、小児科を診療科目として開設し、昭和60年５月に
耳鼻咽喉科を増設いたしました。さらに、平成７年10月から休日の昼間診療を開始し、また和歌山市
歯科医師会の運営する歯科診療も夜間休日
応急診療センター内に併設いたしております。 これにより、夜間の急病患者だけでなく、休日昼間の急病患者も受診できる
応急診療センターとなり、市民の医療不安の解消を図っているところであります。 次に、過去３年間の患者の推移についてでございますが、平成６年度受診者数は１万6,710人、平成７年度は２万418人、平成８年度は２万5,859人となっており、年々受診者が増加しております。 なお、各年度における全受診者の科目別に占める割合は、内科約30％、小児科50％、
耳鼻咽喉科20％となっており、過半数が小児科で占められております。 従来からの課題でありました診療時間延長におきましても、本年度から
関係医療機関の協力を得て拡充に努めております。 今後もより一層市民の期待にこたえられるよう、関係機関に協力を得ながら充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君）
企画部長久田公昭君。 〔
企画部長久田公昭君登壇〕
◎企画部長（久田公昭君） 32番南議員の御質問にお答えいたします。
基本計画策定はどのように進められているのか、またどのように取り組んでいるのかという御質問でございます。 本年６月議会で、基本構想について御承認をいただいたところでございます。 基本計画の策定につきましては、基本構想に示された将来都市像と施策の大綱を具現化するための主要な施策を定めるものでございますが、現在、和歌山市長期総合計画審議会に諮問すべく、作業を進めているところでございます。 次に、取り組み方についてでございますが、まず少子化についてでございます。少子化の影響は子供や家庭にとどまらず、社会経済や地域社会に大きく及ぶことから、高齢化と並ぶ重要な社会問題と認識しております。したがいまして、現在策定中の基本計画では、
少子化対策を重要な施策の一つとして位置づけ、和歌山市児童育成計画との整合性を図り、策定してまいりたいと考えてございます。 また、福祉につきましては、少子・高齢化が進展する中、高齢者福祉を初め各福祉施設の充実はもとより、長寿社会対策や
少子化対策、ノーマライゼーションの実現などが大きな課題となっております。 基本計画では、基本構想に挙げてございます「おもいやりのある福祉社会の実現」を目指し、地域福祉の視点を踏まえながら、保健、医療との連携による施策を総合的に策定してまいりたいと考えてございます。 次に、医療につきましては、安心して医療サービスを受けられるための体制の整備の観点から策定してまいりたいと考えてございます。 次に、教育でございますが、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力などの資質や能力、また基本的人権を尊重して、差別をしない健全な精神をはぐくみ、次の世代を担う個性ある子供を育成するとともに、地域を担う人材の育成という観点などから策定してまいりたいと考えてございます。 また、生活基盤整備につきましては、市民が豊かで快適な生活が送れるよう、住宅、生活道路、公園、緑地、河川、上下水道や廃棄物の適正処理の各事業について、それぞれの施策を体系づけて策定してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君） 教育長坂口全彦君。 〔教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） 32番南議員の御質問にお答えいたします。 11月28日に粉河町で小学校１年生の女の子が殺害されるという痛ましい事件が起こりました。市教育委員会といたしましても、深刻に受けとめています。 これまでにも、「園児・児童生徒の安全確保及び通学路等における事故防止について」の通達を出し、各学校園での指導を指示してまいりましたが、今回はそれに加えて家庭での生活の仕方、特に児童の帰宅時に保護者が留守になるような場合の過ごし方等を改めて家庭で話し合うよう、各学校園長に通知しました。 留守家庭児童数の本市の状況ですが、本年度の調査によりますと、和歌山市の全児童数２万3,630名のうち4,647名で、約20％となるわけです。 この事件を教訓として、留守家庭における児童の家庭での過ごし方の状況を把握し、再度「命の大切さ」の指導の徹底を図りたいと、こう考えております。 今後、学校、家庭、地域がより一体となり子供を育てていくという強い心構えで、子供たちの安全確保について、関係機関と連携を図るよう、さらに指導してまいりたいと考えています。 次に、基本構想の推進についての教育の取り組みについてでございますが、これからの社会は、国際化、情報科、科学技術の進展等がさらに進んでいくと考えられます。また、「人生80年代」と言われる長寿社会を迎え、定年後の自由時間が増大していく中では、「学校教育が教育の終了」ではなく、幼児から高齢者までの長い間隔で教育、学習を考えていかなければなりません。 幼児期は、人間の基礎づくりの時期であり、家庭という場を中心として、健康な身体、心の優しさを育て、また人と人とのかかわり方や思いやりの心を学ぶことを大切にしなければならないと考えております。 少年期は、生涯にわたって学習していくための基礎的な知識、技能を習得し、みずから学ぶ姿勢と能力を身につけることが求められる時期であります。そこで、学校教育では、体験的な活動を積極的に取り入れたり、パソコンを活用するなど、個に応じた指導法の改善を図り、「ゆとり」の中で「生きる力」をはぐくむ教育の充実をさらに図っていかなければならないと考えております。また、学校、家庭及び地域社会の連携、協力も欠かすことのできないものであります。 大人への移行期に当たる青年期は、人生における価値観を形成する時期でもあり、青年のより豊かな人間性をはぐくむための多様な学習の機会を設けることが大切であります。 さらに、成人期、高齢期においても、多様な学習ニーズにこたえるための学習の機会拡充を図る必要があります。 このような基本的な考えのもと、「次代を担う人の育成」「豊かな生涯学習社会の形成」「豊かな余暇活動を楽しめる環境の形成」を重点項目として、現在、基本計画の策定に当たっているところであります。 以上です。
○議長（
柳野純夫君） 消防局長
中村清一郎君。 〔消防局長
中村清一郎君登壇〕
◎消防局長（
中村清一郎君） 32番南議員の御質問にお答えいたします。
救急救命体制及び
救急医療体制の現状と今後の整備について、また心臓停止患者の社会復帰事例についての御質問ですが、
救急救命体制につきましては、５消防署５出張所に救急隊10隊を配置し、救急業務を行っております。 平成３年８月に施行されました
救急救命士法に基づきまして、既に３隊は高規格救急隊として運用しております。 なお、今後とも
救急救命士の養成を含めた救急隊員の教育訓練の充実、高規格救急車、救急資器材を整備し、救急業務の充実強化に努めてまいりたいと思っております。 また、
救急医療体制につきましては、平成９年11月末現在、市内の32カ所の救急告示病院を有し、そのうち高規格救急隊への指示につきましては、３医療機関の協力を得まして、業務を推進しております。 なお、今後とも関係部局及び救急医療機関と連絡を密にして、円滑に業務を推進してまいりたいと思います。 また、心臓停止患者の社会復帰事例につきましては、
救急救命士が乗り込んだ高規格救急隊の運用開始以来、医療機関との協力と
救急救命士が行った高度救急処置により、心肺機能停止状態の34歳の男性と61歳の女性の２名が専門病院で治療を受け、後遺症もなく無事退院し社会復帰されております。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君） 32番。 〔３２番南徹治君登壇〕（拍手）
◆３２番（南徹治君） 御答弁をいだきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、不況克服についてでございます。 本市の融資制度は、既に11月４日に金利を0.3％引き下げて対応していただいておるとのことでございますが、本市の小売業も前年実績を下回っており、景気の状況は
足踏み状態との御答弁でございました。 本市においても、去る11月21日、紀陽銀行の中間決算で、不良債権の処理に全力を挙げ、400億円の赤字を出すことや人員削減、ニューヨーク支店の廃止などのリストラ計画が発表されましたが、本市経済の活性化は金融不安の解消からであると考えます。 このような状況をかんがみ、去る23日、私たち公明議員団は、金融不安を解消すべく市長に対し仮称ではございますけれども、金融不安緊急対策本部を設置して不況克服に臨んでいただくよう申し入れをいたしました。 金融機関の貸し渋りなどの影響によって、中小零細企業の経営がさらに困難な状況に追い込まれることが危惧されます。 雇用につきましても、10月の
有効求人倍率が0.66という厳しい状態との御答弁がございました。雇用情勢の好転こそ景気回復であります。雇用の機会をつくり、市民所得の確保をするところから活性化が始まるとの思いで、金融対策本部設置の申し入れをいたしました。 例えば、急いで融資限度額の倍増や売り上げショック率10％の設定、相談窓口の強化などの検討をされたいと思うのでございます。 以上のことから、
産業部長にお尋ねいたします。 第１点、金融不安緊急対策本部の設置申し入れに対する部長のお考えをお伺いしたいと思います。 第２点、年末年始に備えた融資の取り組みはどのようになっておるのでしょうか。 第３点、景況調査を踏まえ、活性化についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 次に、救急医療に関してでございますが、本市における
救急医療体制は、量的にほぼ達成されているようですから、これからは目覚ましい進歩を遂げた現在の医療の中にありまして、とおとい人命の救助のために救急医療の質を高めていただくことを急いでいただきたいと思います。 夜間休日
応急診療センターにおいては、２万5,859人以上の患者があるわけですから、一層の充実並びに救急医療を担う医療機関や機器に対する支援、医療情報の収集や提供を行うなど講じていただき、市民の救急医療に対する不安の解消に努めていただくよう要望したいと思います。 そのために、
心肺停止患者の社会復帰の事例などはもっとＰＲに努めていただき、市民への救急初期処置の普及の強化を図ったり、救急医療に対する認識を深めて、より広範な市民の支援が得られるようにされたいと思います。 なお、医療体制全般の問題として、看護婦が不足しておりますが、医療の現場の円滑な機能を発揮するためには、例えば看護婦のための院内託児所など、若い女性の職場進出を支援する仕組みを確立していただきたいと思います。 また、将来的には、県立医科大学の統合移転を契機として、救急現場、搬送途上の医療の充実を目指して、救急医療情報センターに引き続き、救急救命センター、ドクターカーの導入等の実現を目指していただくよう要望しておきたいと思います。 教育の問題、福祉の問題でございますが、留守家庭の児童が4,647人、全体の20％もおるということがわかりました。そしてまた、生活保護の相談では前年対比23％増との御答弁でございました。 激動する時代、子供やお年寄りには厳しい世相でございます。人間の尊厳、生命の尊厳が損なわれないよう特段の配慮をしていただきたいのと、さらに市民の協力が得られるような対策を考えていただくよう強く要望しておきたいと思います。 次に、基本構想の推進に関してでございますが、政府は、国民に豊かさを感じさせることができなかったという反省に立って、本格的な
高齢化社会が到来する21世紀を見据え、着実に住宅、社会資本の整備の充実を図っていくため、基本的な考え方を示した「公共投資基本計画」を示しております。総投資額630兆円、期間は1995年から2004年をにらんだ10年間とするものであります。 一方、本市の基本構想では、豊かで潤いのある快適な生活が送れるように、居住水準の向上と多様な需要に応じた住宅環境の整備を促進するとともに、利便性、安全性、快適性を重視して、一層の住環境の向上を図るとともに、上下水道、産業廃棄物処理場などの生活基盤についても整備を促進し、環境と調和した快適な生活空間を形成していくことが述べられましたが、その推進に当たっては、すぐれた計画性と強力な推進体制と、そしてまた市民の協力が得られなければなりません。 以上のことから、
関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、新しい構想の中にあって、即和歌山市が展開することのできる、つつじが丘団地の分譲に関する方針をお伺いいたします。 第２点は、第８次下水道整備５カ年計画によりますと、平成８年を初年度とする総事業費23兆円、処理人口普及率66％から70％を目指し、浸水被害の解消、水質の保全、高度処理を推進するということになっておりますが、本市公共下水道の現況と今後の取り組みをお聞かせください。 最後に、ごみの分別収集の問題については、多くの市民の声とアンケートをもとにした改善の申し入れをいたしましたが、要望をおおむね受け入れていただきました。大変御苦労をしていただきました。試行による貴重な経験を生かして、新年正月からの実施に向けて順調なスタートが切れることを願っております。 ごみ分別収集の先には、大量生産、大量消費時代の中で、ごみ、一般廃棄物、そして産業廃棄物の問題が市政の大きな課題として残されております。 西口知事が提唱されているベイフロンティア構想の中核として、将来、近畿圏の物流の一翼を担う本港沖地区計画が建設残土をもって行われるわけですが、これをめぐって和歌浦観光旅館組合、和歌浦観光協会、雑賀崎連合自治会、市民グループと商工会議所など賛否両論ある中で、去る11月28日に中央港湾審議会から答申がありました。 本市基本構想には、海の玄関口である和歌山下津港を外国貿易基地として機能強化することは、次世代のために新たな地域産業の発展や地域文化の創造など、21世紀をつくる好機であり、世界に視野を広げた大阪湾の玄関港としての
まちづくりを進めていくとしております。 これから、太平洋時代の関西の海の玄関とする港湾建設と和歌浦の景観を生かす接点を見出す攻防となるわけでありますが、環境、景観と開発や公有水面の埋立は相反する価値観であり、しかも避けることのできない課題であります。 以上のことから、県が行おうとしている本港沖地区計画についての市長の考え方をお聞かせください。 以上で再質問といたします。（拍手）
○議長（
柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 32番南議員の再質問にお答えを申し上げます。 今回の和歌山下津港港湾計画の中での本港沖埋立計画案につきましては、去る11月28日に開かれました中央港湾審議会において、「おおむね適当であるが、景観の保全についてさらに検討されたい」旨の答申がなされたところであります。 この趣旨を踏まえ、計画を進めるに当たっては、周辺の景観や環境の保全に十分配慮し、住民の声を聞くとともに、港湾の機能を充実させていくことがこれからの和歌山市にとって大切であり、また建設残土やしゅんせつ土砂の処分場として確保する上からも必要なものだと考えております。 なお、家庭から出るごみを焼いた灰などの一般廃棄物や工場から出る産業廃棄物につきましては、これは大阪湾フェニックス計画の中で、今後とも引き続き大阪湾の海面埋立地へ搬出してまいりたいと考えております。
○議長（
柳野純夫君）
産業部長岡崎豊之君。 〔
産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎
産業部長（岡崎豊之君） 32番南議員の再質問にお答えいたします。 まず、金融不安緊急対策本部の設置申し入れに対する考え方ということでございます。 最近の金融不安等の経済情勢にかんがみまして、現在、本市に設置しております中小企業金融相談所の中に、さらに金融の円滑化、迅速化を図るため、特別の相談窓口の開設についても検討してまいりたいと思っております。 次に、年末年始に備えた融資の取り組みはどうかという御質問でございます。 本市の制度融資に係る年末年始の取り組みといたしましては、最近の景気動向と資金需要に速やかな対応を図るため、先ほども御答弁申し上げましたとおり、11月４日に制度融資の利率引き下げ対策を講じまして、
中小企業者に対する支援を行ってきたところでございます。 特に、年末年始の金融対策といたしましては、利率を0.4％引き下げました特別事業資金融資の利用者が増加している中で、今後も本
市制度融資の充実を図りながら、
中小企業者の資金需要にこたえてまいりたいと考えてございます。 次に、景況調査を踏まえた活性化についてでございます。 当該調査、その他の各種資料を参考といたしまして本市経済の活性化を図るため、中小企業向け各種諸施策を積極的に推進し、中小企業の振興に努めているところでございます。 具体的施策として、各種見本市等で地場産品や新製品のＰＲ、中小商店の経営相談、経営者及び従業員の資質向上のための講習会開催や商業地における魅力ある
まちづくりのための共同施設設置補助や商店街等のイベント事業への助成などを実施してございます。 さらに、平成８年度からは商店街等空き店舗対策事業を実施いたしまして、空洞化する商店街等の活性化を図ってきたところでございます。 今後におきましても、こうした各種施策を引き続き積極的に推進し、地域経済の活性化と発展に全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君） 建設部長中林俊雄君。 〔建設部長中林俊雄君登壇〕
◎建設部長（中林俊雄君） 32番南議員の再質問にお答えいたします。 スカイタウンつつじが丘の分譲についての御質問でございますが、平成10年度から分譲を開始する予定でございますが、現在の社会経済情勢が非常に厳しい状況でございますので、市民に良質で安い住宅地を提供するためには、市場価格とのバランス等を考慮しながら、できるだけ安価な価格で販売していきたいと思っています。 分譲につきましては、和歌山市民への優先に配慮した上で、関西国際空港を中心とした大阪湾岸地域の発展、紀淡海峡大橋を含めた太平洋新国土軸の実現を踏まえ、海に近く、かつ大阪湾岸エリアに属するという和歌山市の利便性を生かしながら、自然エネルギーを活用する
まちづくりをアピールしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君）
下水道部次長薮晃君。 〔
下水道部次長薮晃君登壇〕
◎
下水道部次長（薮晃君） 32番南議員の再質問にお答えいたします。 本市の下水道の現状と今後の取り組みについての御質問でございます。 本市の公共下水道事業の全体計画は、市街化区域を対象とし、全体面積を6,079ヘクタールとし、中央処理区、和歌川処理区、北部処理区の３つの処理区で計画しております。これによります処理人口は、36万9,600人を目標としております。 この計画のうち、当面事業を進めていくこととしている面積は、3,039ヘクタールで20万390人を対象に進めております。 平成８年度末整備状況は、処理面積949.1ヘクタール、処理人口９万317人で、普及率は22.5％となってございます。 今後の取り組みでございますが、平成８年度を初年度とする第８次下水道整備５カ年計画で650億円の投資を計画しております。最終年度となる平成12年度末の普及率を30％まで向上させたいと考えております。 この重点地区としまして、市の中心部より周辺地区であります西部地区、東部地区、南部地区の整備を進め、現在建設中の北部終末処理場の一部完成を平成12年度中に行い、西脇地区の新規供用開始を進めてまいります。 昨今の厳しい財政状況でありますが、事業費の確保はもちろん、効果的な投資を行いつつ、より一層の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君） しばらく休憩たいします。 午前１１時１７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１２分再開
○副議長（森田昌伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、質問を許します。 東内敏幸君。－－12番。 〔１２番東内敏幸君登壇〕（拍手）
◆１２番（東内敏幸君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、早速一般質問に入らせていただきます。 「紀陽銀行不良債権処理に660億円３月末まで償却計画を加速リストラ100－200人追加」「従来の債権償却計画を早める積極的な姿勢で臨み、経営の安定化を目指す。このため、1998年３月決算では経常赤字が400億円に達する見通し。」、こういった記事が各新聞に載せられましたのは、先月23日の日曜日でございました。そして、連休明けの25日火曜日には、皆さん御承知のとおりの紀陽銀行各支店においてパニックとも言える取りつけ騒ぎが発生をいたしました。 頭取が緊急会見を開き、「うわさを完全に否定する」と述べ、大蔵省や日銀も「いたずらに風評に惑わされることなく、冷静な行動を」と呼びかけ、収拾に努めました結果、翌日以降、徐々に平常どおりの営業に戻り、鎮静化するという事態でございました。 このときに会見で言われました「根拠のないデマ」がまかり通りました背景には、17日に明らかになった北海道拓殖銀行の破綻、24日に自主廃業を決めた山一證券の事態もうわさの温床となり、金融機関自体への根強い不信感が増幅したものであると考えられます。 あわせて、和歌山市民にとっては、昨年11月の大蔵省が出しました阪和銀行に対する突然の業務停止命令も脳裏のどこかにあり、預金引き出し騒ぎに発展していったものかもわかりません。 鎮静化した紀陽銀行は幸いであったと思います。同じような状況に置かれました徳陽シティ銀行は、11月３日の三洋証券の破綻で、金融機関同士の資金の貸し借りを行う短期金融市場で初めて債務不履行が発生したことを契機といたしまして、警戒感を強めた他の金融機関から資金調達ができなくなり、拓銀、山一の相次ぐ破綻がこの傾向をさらに一層加速させ、結果としては自主再建を断念、仙台銀行に営業譲渡するという厳しい結果に陥ったところであります。 金融機関は、今、経営破綻だけではなく、利益供与や不正融資事件も発覚し、経営の中心にあった人たちが逮捕されるという事態にもつながり、その信頼回復には相当の努力がなされるべきと考えますし、また何より根も葉もないうわさに左右されないためにも、企業みずからが意識改革をし、常日ごろから経営情報を公開し、預金者への信頼を得ておくこと、その重要性を学んだものであると思います。 こういったことから、担当部長に数点お伺いをいたします。 これらの11月に入ってからの一連の金融機関の厳しい状況について、市当局はどのように受けとめられていますか。また、和歌山市経済への波及という面で、どのように分析されていますか。 関連して、中小企業への影響も少なからぬものがあるというふうに判断されますが、具体的に痛手をこうむった例などはあらわれていませんでしょうか。午前の質問にもありましたので、簡単で結構でございますので、お伺いをしたいというふうに思います。 第２点目には、環境問題についてでございます。 二酸化炭素やフロンなど、地球を温暖化させるおそれのある温室効果ガスを減らし、海面の上昇や異常気象を緩和させるために、世界160カ国以上の政府関係者、国際機構の代表らが集まりまして、今月１日からあすまで、京都市で「地球温暖化防止京都会議」が開催されております。 当議会におきましても、ここにおいでの全員の皆さんが強い関心を持たれ、９月定例議会におきましては、発議第５号として「地球温暖化防止促進に関する意見書案」を可決していただき、国へ意見書提出をしたところでございます。 現在の地球の平均温度は約15度でありますけれども、その昔、恐竜が住んでいた時代というのは、今よりも約10度温度が高かったそうであります。２万年前の氷河期と言われる時代は約５度逆に低かったそうで、それらの温度の変化というのは、何万年もかけて徐々に徐々に変わっていった変化であります。 事実、この１万年間での平均気温の変化は１度にも満たず、人類の文明が今日のように発展できましたのは、この気候の安定が大きな要因の一つであったとも言われているところでございます。 この私たちの文明社会を、わずか100年で２度も気温が上昇するという急激な気候の変化が直撃しようとしておるわけであります。それも、私たち自身が地球上で石油や石炭を大量に燃やし続け、大量の二酸化炭素を発生させているという行為によってであります。 最高気温の記録が次々と塗りかえられました94年の猛暑では、深刻な水不足や農作物に大変な被害が発生したことは、本当に記憶に新しいところであります。３年前のあの年の平均気温で、平年に比べて1.3度高かっただけであったということでございますが、そういうふうに考えてまいりますと、今すぐ待ったなしに私たちにできるところから地球温暖化防止の行動を起こしていかなければならないというふうに思いますし、具体的にできる二酸化炭素削減の取り組みを積極的に始めていかなければならないという強い思いがするわけでございます。 今、その有効策として注目されております「アイドリングストップ」という運動を少し紹介させていただきたいと思います。 昨日の御意見でも、ノーカーデーというお話が質問に出ておりましたですけれども、こういったことにつきまして、兵庫県では、昨年７月から、不必要なアイドリングを防止するために、全国に先駆けまして「環境の保全と創造に関する条例」を制定し、アイドリング、－－例えば駐車場に車をかけっ放しにしてとめておくといった悪質なケースについては罰則も設けるといった取り組みがされておるそうでございます。 環境庁の調査によりますと、アイドリングを規制することによる効果というのは、10分間当たり私たちが乗っております乗用車で約10グラム、これは炭素換算の量でありますけれども、大型トラックでは160ないし220グラムの削減になり、これが１年間続けられますと乗用車でも32.8キログラムの削減につながるということであります。 こういったところから、世界的に見てみましても、ニューヨークでは州法でバス、トラックの５分間以上のアイドリングを禁止、スイスでは信号、踏切を待つ３台目以降の車はエンジンを停止しなければならないというふうに、既に当然の社会慣習になりつつあるということも報告をされております。 また、車自体も非常に改善がされてきておりまして、自動停止、再起動システムを備えました「アイドリングストップ車」というのが開発されております。これは、ゴルフに行かれる方は乗用カートに乗られてよくおわかりだと思いますが、アクセルを吹かしますと、自動的に車のエンジンがかかってくる。これを放してブレーキを踏みますとストップするんですが、そのときにエンジンもとまってしまう、こういうシステムの車で、兵庫県では伊丹市営バス、阪急バス、山陽バスが、京都の方では京都市営交通局のバスに導入されていまして、大きな成果を上げているとのことでございます。 また、きのうのニュースでは、地方自治体のごみ収集車がございますが、これをガソリン車から液化天然ガスの車にかえているということも報道されておりました。 こういう事例等から、担当部長に数点お伺いをしたいと思います。 和歌山市としての京都会議への関心はどのように持たれていますでしょうか。 また、具体的に二酸化炭素削減への取り組みはどのようになっていますか。 ３つ目に、市民へのＰＲ計画はどうされていますか。 以上についてお伺いをしたいと思います。 次に、農業政策についてお伺いをいたします。 産業企業委員会で新潟市を訪問しましたとき、広大な水田が広がる風景を見ながら、ある先輩議員さんが、「これだけの田んぼで米づくりやっとって、価格が半値になったと言われたら、痛手も大きいし、精神的にもやっとれんだろうなあ」というふうにぽつりと漏らされたことがございました。 私自身は、米づくりについて、日が上ってから暗くなるまで、お百姓さんは本当に大変だなという思いしかわかりませんけれども、日本社会におけます米というものは、単に農作物という概念だけではなくて、昔から伝わる田植えから収穫まで、一面では宗教儀礼と結び合うほどの精神文化が込められているように思います。 農作物の中で米だけが
例外的に輸入禁止品目になっていたのも、昔からの伝統があったからでしょうし、またウルグアイ・ラウンド対策として、米の生産について国家からの特別な政策指導や補助が行われているのも、このことと無関係ではないと考えます。 今年も豊作で大変喜ばしいことでありましたが、先月、自民党の総合農政調査会では、米余り問題を解決するために、在庫を２年間で200万トンに減らすことや、農家への所得補償の実施に向けて基金を創設することを盛り込んだ「新たな米政策大綱骨子」をまとめております。 この基金となります財源は、現在使われている助成金2,000億円を組み替えること、不足と思われる1,000億円程度については、ウルグアイ・ラウンド対策地方単独事業費の一部を転用するというふうに伝えられます。 現在、370万トンの在庫があると言われておりますけれども、これを２年間で200万トンに減らすためには減反の強化が必要で、来年から17万ヘクタールずつ減反規模を拡大していくという報告でございます。 こういった情勢から、担当部長にお伺いをいたします。 和歌山市での減反規模と新生産調整対策への取り組みについて伺います。 あわせて、今日まで和歌山市においては、農業振興のために基盤整備事業を進めてきたところでありますけれども、近年市街化が進みまして、水田が減少しております。こういった中で、従来使用してきております農業用のため池の今後の活用について、種々論議が起こっていると仄聞いたします。これらの課題について、当局としてどのような考えをお持ちかお示しください。 最後に、児童福祉法の変更に伴う保育園入園手続の変更等についてお伺いいたします。多少細かい質問に入りますけれども、お許しをいただきたいと思います。 児童福祉法は、昭和22年に戦災孤児対策を主な対策として制定されたものでございますけれども、保育園は同法７条で定められた児童福祉施設の一つで、厚生省の管轄となっております。 来春からこの児童福祉法が改正をされ、４月１日以降実施されますけれども、今回の改正で大きく変わることは、「保護者は希望する保育園を選択して入園を申し込む」となっております。従来は、市町村が「保護する措置をとらなければならない」となっており、実態は別といたしまして、形はそのようになっていたものを、本人の希望が明文化されるということになりました。 しかし、全国的に見てまいりますと、現在、保育園に入りたくても入れない、いわゆる待機児と呼ばれる人たちが４万人ぐらいあるというふうに言われます。このうち、共働き家庭にとって最も保育園が必要とされるゼロ歳から２歳児が約２万5,000人を占めているというふうに言われているところでございます。 こうしたことから、和歌山市では定数により入園できないといったことが現在も残っているのでしょうか。 また、ゼロ歳から１歳の保育には相当の手間とお金がかかるものと考えられますけれども、受け入れる保育園の体制は十分整っているのでしょうか。 また、保育料について、保護者の所得に応じた負担方式から、保育コストを基礎にしたものに変わるというふうになっておりますけれども、一般にどの程度のコストアップとなりますか。 また、時間の延長保育を希望する場合、保育園と保護者の直接契約で自由に実施できることになりますが、この場合の保育料の追加負担等はすべて保護者持ちということになるんでしょうか。 今回の児童福祉法の改正に伴い、もし保護者の負担が増大し、保育料が高過ぎることから、せっかく入園内定しても保護者の方から辞退せざるを得ないという状況にならないか心配されるところでございます。 また、通達では、これらの詳細の情報を地域住民が自由に利用できる方法で提供することを義務づけておりますけれども、和歌山市の場合はどのような方法で情報提供を実施する考えですか。 以上を担当部長に伺いまして、第１問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（森田昌伸君） 岡崎
産業部長。 〔
産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎
産業部長（岡崎豊之君） 12番東内議員の御質問にお答えいたします。 まず、経済情勢についてでございます。 最近の金融機関の状況についてでございますが、一部の都市銀行、地方銀行、証券会社の業務停止が生じましたことに対し、市民が金融機関等への信用不安を感じることのないよう、安全性が確保されることを望んでいるところでございます。 平成８年10月に公表されました報告書「我が国
金融システムの活性化のために」、いわゆる「金融ビッグバン」の実施を目前にして、金融業界は激しい対応を迫られる中で、健全な経営体制を図るため、不良債権の前倒し、人員削減、財務体質の改善等を積極的に進められているものと思っております。 これに関連して、中小企業の影響につきましては、現在のところ痛手をこうむった具体的事例は聞き及んでおりませんが、金融に対する市民の関心が高まる状況の中で、金融機関への信用不安、景況不安、経済の先行き不安感等により、中小企業にとりましても厳しい経営環境下にあると認識いたしております。 こうしたことから、今後とも金融施策を初め各種施策の充実強化に努め、中小企業の振興に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、農業関係でございます。 和歌山市における減反規模と新生産調整対策の取り組みという御質問でございます。 本市における減反規模につきましては、水田面積2,390ヘクタールに対しまして、平成９年度生産調整対象面積は677.23ヘクタールでありまして、転作実施面積は481.46ヘクタールとなってございます。 また、新生産調整対策への取り組みでございますが、和歌山県の米の需給状況は、生産量４万1,300トンに対し需要量は８万1,957トンと、供給率43.3％である消費地域での減反政策への対応としては極めて厳しい状況にあります。 しかしながら、農業の果たすべき重要課題としての食糧の安定供給を確立することが目標であることから、農業用土地の持つ多面的機能の活用に加えまして、本市農業を取り巻く自然的、社会的な環境条件を最大限に生かせる農業技術の開発及び認定農業者等中核的農家を核とした経済的農業経営規模を持った生産組織の育成を積極的に推進するため、今後とも引き続き農家及び関係機関との対策検討を進め、本市の特性を生かした農業地域実現に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、農業用ため池の今後の活用についてということでございます。 本市の水田につきましては、紀の川等の河川より用水を導入しているところがほとんどでございますが、河川等により利水のできない地域につきましては、古来より農業用ため池を利用し、稲作を行ってきたところでございます。 しかし、御指摘のとおり、こうした地域も年々市街化が進みまして、農業用ため池を利用していた水田が宅地に転用され、ほとんど利用されていないため池もございます。 そこで、今後の農業用ため池の活用でございますが、ため池の役割には農業用の利水目的と防災機能をあわせ持ったものがございます。 したがいまして、ため池を利用していた水田が完全に宅地化され、また防災上の安全が確保された時点において、地域の皆様方の御意見を参考にして、有効活用を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 川口
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長川口三郎君登壇〕
◎
保健衛生部長（川口三郎君） 12番東内議員の御質問にお答えします。 地球温暖化防止京都会議への関心についてでございますが、地球温暖化を防ぐための対策を協議する国際連合気候変動枠組条約第３回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３が12月１日から10日まで京都市で開催中でございます。 市議会におきましては、本年９月議会で「地球温暖化防止促進に関する意見書」が可決されるとともに、市民、事業者、行政の３者とも京都会議への関心も高まりを見せ、11月25日に、自転車によるストップ地球温暖化「列島縦横エコリレー」和歌山が実施され、市長を先頭に参加し、また和歌山市としても京都会議の議長あてに地球温暖化防止のための諸施策を積極的に取り組むという議定書を提出したところでございます。 本市としては、多岐にわたる地球環境問題の中でも、温暖化防止は最も重要な課題の一つであり、今後、積極的に防止対策に取り組まなければならないと考えてございます。 次に、二酸化炭素の削減についてでございますが、地球温暖化防止を考える上で非常に重要な問題であると思います。 まず、二酸化炭素の削減に対する具体的な対応としては、平成10年度策定予定の和歌山市環境基本計画に位置づけ、さらに削減行動計画の中で検討してまいりたいと考えてございます。 それまでの間、庁内及び公共施設等での節電の徹底、パソコンやその他事務機などの使用方法及び公用車に電気自動車や天然ガス車の導入並びに太陽光エネルギーの利用等につきまして、関係部局と十分協議し、積極的に検討しなければならない問題であると考えてございます。 次に、二酸化炭素削減のＰＲの計画についてでございますが、市民、事業者、行政が一体となって取り組む必要があり、市報わかやまなどやあらゆる機会を通じ、市民及び職員に啓発してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 中村福祉部長。 〔
福祉部長中村保君登壇〕
◎福祉部長（中村保君） 12番東内議員の御質問にお答えいたします。 児童福祉法の改正についてということで、３点質問をいただいてございます。 保育所の受け入れ状況につきましては、本市においても定員の関係もあり、希望する保育所への入所をお待ちいただいている児童がございます。 また、議員御指摘のように、低年齢になるほど保育に要する費用が多くなりますが、現在受け入れいている保育所にあっては、年齢に応じた保育体制を堅持して、児童の受け入れを行っております。 しかし、近年、特に低年齢児保育の需要がふえてきておりますので、できるだけ待機児童の減少に努めるため、年々受け入れ枠の拡大に努めているところでありますが、今後も定員の見直しや施設整備等を行いながら、保育体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、保育コストについてでございますが、法改正後の国の保育料基準額を平成８年度ベースで試算したイメージということで示されているものの、具体的にどの程度のコストアップになるか等の詳細につきましては、今のところ把握できていないのが実情でございます。 延長保育に対する保育料につきましては、必要な経費の一部を保護者負担とすることができることになっていますが、本市においては追加負担はいただいてございません。 いずれにいたしましても、できるだけ保護者の負担増にならないよう配慮してまいりたいと考えてございます。 また、保育所への入所方式の改正に伴う保護者に対する情報提供の方法につきましては、おのおのの保育所、地域子育て支援センター等に、定員、保育内容、開所時間などを一覧表という形式で提供していくこととしてございますが、その他、おのおのの保育所独自の情報提供も行っていかなくてはならないと考えてございます。 以上です。
○副議長（森田昌伸君） 12番。 〔１２番東内敏幸君登壇〕（拍手）
◆１２番（東内敏幸君） それぞれ御答弁をいただきましたので、第２問に入らせていただきます。 経済問題についてでありますけれども、今議会におきましても、これまでの先輩議員の質問の中でも同じ内容について幾度かただされておりますので、改めて申し上げることは避けますが、今後とも情報の把握に積極的に努めていただくとともに、和歌山市の大多数を占めております中小企業の支援、育成という観点からも、金融施策を初め公共事業の発注など、具体的な対策をもって特段の配慮がなされるよう要請しておきたいと思います。 ２点目の環境問題について、重要な課題であるとの認識は共通したものであるというふうに受けとめましたが、当局のせっかくの考え方なり取り組みが、なかなか市民に伝わっていないというもどかしさを感じておるところでございます。 市民、事業主、行政がそれぞれの立場で可能な限りの努力を今すぐ払っていかなければならないという状況にあると思いますけれども、市は、そのキーマンとして、より積極的にリードしていかれるよう強く要望しておきたいと思います。 ３点目の農政問題について、和歌山県は、米については消費量に比べまして43％程度の生産状況という、いわゆる輸入県となっております。また、農家の状況も兼業農家が比較的多く、農業に従事可能な時間に制限があることなどから、野菜とか花などといった生産品目に比べますと、手間が比較的軽い稲作に希望が強いということも伺っているところでございます。 和歌山市の農地というのは、寒冷地の大規模水田に比べますと、非常に地質がよく、また気候も温暖でありますので、いろんな作物の生産に十分対応できるというふうに言われておりますが、農家の要望等も十分踏まえていただき、現実に合った、しかも喜んで受け入れられる施策について研究、指導されるようにお願いしておきます。 また、その役割を終えましたため池の活用ということにつきまして、これは予算の関係もあり簡単にはいかないと思いますけれども、地域要望にあります、例えば公園への転換なども視野に入れ、今後の検討課題としていただきたいと思います。 最後に、児童福祉法改正についてであります。 従来からも、また今後も保護者の負担については可能な限り軽減を図るように努めるという回答をいただき、了といたします。 情報の伝達について、担当者ベースでは当たり前のこととしてわかっていることであっても、市民の一人ひとりにはなかなか伝わらず、そのことが不安を増大させているということになっている面は否めません。 今回の法改正を機として、従来以上に広報活動が的確に行われますよう要請し、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森田昌伸君） 次に、滝口直一君。－－33番。 〔３３番滝口直一君登壇〕（拍手）
◆３３番（滝口直一君） 年のたつのは大変早く、昨年の今ごろ、尾崎市長に初夢を語っていただいたのがついきのうのように思います。特に最近は早く感じられ、それだけまた１年むだに年だけとったなと、別に何の変わりもなくという気がするわけでございます。 「匂わせて今年も届くこの花は皆で来てねの花言葉かな」 「今年こそ今年こそとて早や５年垣間見た夢この指足らず」 男は燃えるがごときロマンに生き、女性は現実を見据え、確実に前進す。そのはざまでもがき苦しみながら、なお幸福の黄色いハンカチを求める男が１人。佐伯議員は年が明けると福島の別邸を改築されるというのに、この分では来年もまた尾崎市長と同じ道を歩むのかと考えてしまうきょうこのごろでございます。寂しい年の瀬でございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 21世紀をにらんだ中核市、県都和歌山にふさわしいロマンあふれるまちにするためには、私は、まず健康でスリムな体にしなければならない、すなわち治療しなければならないところは治療をし、むだな脂肪は時間をかけて取り除き、見違えるようなスリムな体になってこそ実現できるものと思います。自分にも言い聞かせているのですが、今回はそうした観点からお尋ねしていきたいと思います。 まず初めに、平成10年度予算編成並びに財政の健全化についてお伺いいたします。 平成３年に始まった
バブル崩壊による不況に対して、国は、平成４年から７年にかけ６回、総額66兆円にも上る景気対策を行ってまいりました。一方、日本銀行による公定歩合は、平成３年７月に年６％から5.5％に引き下げられて以降、平成７年９月８日の引き下げまで、連続９回引き下げられ、とうとう史上最低の年0.5％となったのであります。 この緊急避難状態が３年目に突入した今も、期待された景気回復のめどは立っていないばかりか個人消費の冷え込みも慢性化するなど、国民生活への弊害ばかりが目立っている現状であり、さらにそれに追い打ちをかけるがごとく昨年の阪和銀行の倒産から端を発した金融不安に、これから先一体どうなるのか、何を信じていけばいいのかといった疑心暗鬼の戦後最悪の状態となっているのであります。 一向に回復しない景気とは逆に、国、地方合わせて平成９年度末で長期債務残高が約476兆円にも上ると言われ、年間の国民総生産に匹敵するほどの規模に達する見込みのようであります。 このような危機的状況から脱出し、21世紀に向けて明るい展望を開くためということで、政府は、本年１月、
財政構造改革会議を発足させ、３月、橋本総理の
財政構造改革の推進方策を取りまとめ、本年11月28日、その特別措置法が成立したのであります。 その概要は、御存じのとごく、当面の目標として、2003年度までに財政健全化目標である財政赤字対ＧＤＰ比３％以内、赤字国債の発行ゼロ達成を目指すこと、今世紀中の３年間を集中改革期間と定め、その期間中は一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めることといった内容のようであります。 一方、本市におきましては、一般会計決算が平成元年度以来黒字決算を維持してきているものの、実質単年度収支においては、平成４年度から赤字が続いており、８年度決算見込みで経常収支比率93.5％、公債費比率も16.8％と非常に高水準にあり、厳しい財政状況であります。 そこで、本年、平成９年度を財政再建元年と位置づけ、まず単年度収支の均衡を図り、赤字体質からの脱却を目標とし、さらに
行財政改革を進め、多様化する行政需要に機動的対応ができるように全力で取り組んでいるところであります。 そこで、市長並びに
関係部長にお尋ねいたします。 １、国の
財政構造改革特別措置法を受け、市長は新年度予算編成方針をどのようにされるのでしょうか。また、どのような影響が生じ、どう対応されるのでしょうか。 ２、
財政構造改革特別措置法では、平成10年度から３年間を集中改革期間としていますが、当然地方財政計画においても集中改革期間と位置づけられることと思います。本市においてはどう対応されるのでしょうか。 ３、本年２月の定例議会で、同僚の江上議員の質疑に尾崎市長は、「歳出中最大の割合を占め、義務的経費の半分を占める人件費の見直しに特に力を入れ、財政の弾力性を確保していきたい」、目標値としては「公債費比率15％程度、90％を超えている経常収支比率はまず85％程度に引き下げる」。また再質疑では、「短期的には実質単年度収支の赤字を是正し、中長期的には財政構造の硬直化を改善すべく、不退転の決意をもって取り組んでいく」。行革を推進するに当たりましても「痛みも伴いますが、議会の協力を得、また市民の皆様とともに考えながら」取り組んでいくと強い決意の答弁をされておられますが、何を、いつまでに、どのように取り組まれようとされておられるのか具体的にお教え願いたいと思います。 ４、管理職手当５％カットはどのような考えのもとから出てきたことなのでしょうか。また、後に何か続くのでしょうか。 ５、各種公共料金の値上げは、超低金利、長引く不況等で苦しんでいる市民にさらに負担をかけることになりますが、これには市長は何をもって市民にこたえようとされるのでしょうか。新年度予算にそれをどう反映されるのでしょうか。 ６、県市協調という観点から、少しせこいことですが、県工事負担金という言葉をよく耳にしますが、逆に街路及び県としても全国最低水準のため、当局の皆様方が必死に取り組んでおられる公共下水道等に、県からの補助金等、余り聞きませんが、幾ら交付されているのでしょうか。 以上６点、お答えいただきたいと思います。 次に、人事のあり方についてお尋ねいたします。 事実かどうかは別にして、一夜にして城を築いた秀吉は人を使うのが大変上手であったようであります。 また、武田信玄は「人は石垣、人は城」とうわたれているごとく、人を大事にしていたようであります。しかし、その息子の勝頼の時代になって、一時は勢力を伸ばしましたが、長篠の合戦では信長に大敗を喫してしまいました。それは、一般的には信長の鉄砲隊が武田の騎馬軍を打ち負かしたからと言われていますが、ＮＨＫの「堂々日本史」では、父信玄の重臣たちとうまくいっていなかった、心をつかめていなかったからとの説でありました。 また、現在放送されている大河ドラマ「毛利元就」では、その元就の調略により敵を倒す場面では、敵の内部から崩れ、敗れ去るシーンをよく見かけます。すなわち、なかなか落城しない城を落とすため、敵の大将が一番信頼している重臣を裏切らせ、あるいは裏切ったとデマを流し、信頼関係を断ち切って内紛を起こさせ、戦力を弱体化し、城を奪うのであります。 それほど適材適所に人を使うのは難しく、また信頼関係を長く保っていくことの難しさ、逆に小人数でも信頼し、団結して一枚岩になったときの強さは、元就のそばに愚痴を聞いてくれる愛すべき女性がいたときの元就の強さとともに、ドラマを見て改めて感じた次第であります。 仏に説法で大変僣越ではございますが、人を殺すも生かすも、市役所内を活性化さすのも人事次第と思いますが、人事に対する市長の基本的なお考えをお教え願いたいと思います。 また、財政部長は耳をふさいでおいてほしいのですが、自治省からの人材の派遣については今後も継続されていかれるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 最後に、暗い話ばかりで正月を迎える気がしませんので、少し夢のある、21世紀をにらんだ大阪湾ベイエリア構想と幹線道路問題についてお尋ねいたします。 1987年に策定された第４次全国総合開発計画、いわゆる４全総に沿って調査が進められている紀淡連絡道路は、将来京奈和自動車道と結ばれ、太平洋新国土軸となり、それはまた阪神大震災によりもろさを露呈した京阪神中心の交通網の代替ルートにもなるため、その重要性が国においても理解されつつありますが、来年３月までに決定されるという2010年を目標とした５全総に盛り込まれるかどうかであります。 きょうの新聞報道ではどうやら盛り込まれそうでありますが、盛り込まれたとして、来年４月に開通予定の明石海峡大橋に続いて、この紀淡連絡道路が完成すれば大阪湾環状道路とも言うべきルートが形成されます。そして、その結果、大阪湾ベイエリアの多彩な機能が一体化されるわけで、大きく見れば大阪湾環状都市が実現するわけであり、好むと好まざるとにかかわらず、これに乗りおくれることなくうまく対処していかなければならないと思うわけであります。 また、京奈和自動車道、第二名神自動車道となることで、外環状的な関西大環状道路とも言うべきルートも誕生するわけであり、本市の活性化は無論のこと、ひいては和歌山県の活性化につながる21世紀初頭の最重要事業であると思うのであります。 こうした環状道路の整備と地域連携がいかに密接に結びついているかは、サンフランシスコ湾ベイエリアを見ればよくわかる。サンフランシスコ湾ベイエリアの特徴は、７つの橋を含む環状ハイウエーネットワークの整備により、港湾施設はオークランド、ハイテク産業はサンノゼ周辺、商業・住宅地は郊外都市というように、エリア全体で都市機能が分担されているということ、つまり各都市がおのおの機能を分担し連携し合うことで、魅力ある環状都市を形成し、地域発展の基礎を支えていると近畿地方建設局は言われています。 尾崎市長は二度にわたりこの地を視察されていますが、サンフランシスコ湾ベイエリアから何を学ばれ、それをどう生かされようとお考えなのか、お教え願いたいと思います。 また、テクノスーパーライナーや加太コスモパークにとっても重要幹線道路である大阪湾岸道路南延伸部の整備推進についてはどう取り組まれているのでしょうか、お教えいただきたいと思います。 次に、ＪＲ和歌山駅を中心とした和歌山駅周辺新都心構想に関連してお尋ねいたします。 私の親しい友人から伺ったのでありますが、「行きどまりとなっているＪＲの前の道、あれを何とか市駅小倉線の跨線橋のように立体化して東西を結べないか」ということであります。 彼の友人に都市学のオーソリティーがいて、「15～16年前におり立ったのと今もちっとも変わっていない。鉄道が高架できないのであれば、道路を跨線橋のようにすればいい。今の技術であればできるし、駅前が立体化するとともに、駅ビルも堂々とした駅ビルになり、周辺の活性化にもなる」と言われたそうであります。 私も、立体化された駅をいろいろ想像してみるのでありますが、おもしろい駅、中核市和歌山にふさわしい駅になるのではと思えるのでありますが、鉄道高架が断念された今日、こうした構想はいかがなものでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきまして、第１問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（森田昌伸君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 33番滝口議員の御質問にお答えをいたします。 財政改革、それにどのような決意をもって臨むのかと、こういうまず第１の質問であります。 本市の財政上の問題を考えていきます上で、赤字体質を是正して、単年度の収支を合わせていくことも短期的には非常に重要なことでありますが、これから21世紀に向けて多様化する行政需要にこたえ、本市が中核市たるにふさわしい都市として発展していくためには、中長期的な課題として財政構造にメスを入れ、財政の弾力性を確保していくことがどうしても必要であり、もしそれができなければ本市の明るい未来は開けないと考えているところであります。 折しも議員御指摘の国の
財政構造改革もまさに動き始めようとしておるときであり、本市におきましても、これまでに議会の御理解と御協力をいただきながら、議員報酬や特別職等の給与の減額、補助金や助成金の見直しなど、経常経費の削減に努めてまいりましたが、緒についた財政構造の改革をさらに強力に推進し、財政の硬直化を改善していくことが必要であります。 その場合の基本的な観点は、住民サービスとのバランスをとりつつ、いかに行政体制をスリム化していくことができるかということであり、こうした観点から、幼稚園・保育所の統廃合や民間委託、学校給食やごみ収集処理の効率化及び出先機関の統廃合など、現在取り組んでおります
行財政改革の中でも、特に重点項目と位置づけております項目について、担当部局に対して検討を指示しているところでありまして、できるだけ早い時期に方向性を得たいと考えておりますが、遅くとも行革実施期間である平成11年度中までには結論を出したいと考えております。 次に、各種公共料金等についての御質問であります。 本議会に議案を上程させていただいているところでございますが、この公共料金の改定につきまして、私といたしましては、市民の一人ひとりが和歌山市に住んでよかったと実感できる行政サービスが提供できるよう、職員とともに今後も努力をしていく所存であります。 また、新年度予算は現在策定中でございますけれども、なお一層住民の福祉向上の施策にこたえられるよう積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと存じます。 なお、人事の大切さということを主張され、基本的な考え方をお聞きになりましたが、一般的に人事異動を行う目的は、退職者等の補充、職員の能力を生かすための適材適所の配置、組織の活性化等であり、時期といたしましては原則として毎年４月の年１回を考えております。 こうした異動を行うに当たっては、職員をどう活用していくかということが重要であります。基本的には、その職員がたどった経歴における評価や、それによって得た経験・知識、新しい未経験の分野にも積極的に取り組んでいく姿勢・勇気、また上司や同僚・部下からの信頼・人望等を考え、さらに仕事を進める上には健康でなければならないこと等を考慮して行うこととし、市民生活の向上、本市発展のための体制をつくるものであります。 次に、財政部長を国から招聘しておるが、これについて今後どうしていくのか、続けていくかというようなことであります。 財政部長には、御存じのように、平成８年の４月から本市で職務についていただいておるわけでありますが、財政面から本市を支えて、大いに活躍をしていただいております。 御承知のとおり、本市は行政改革に取り組んでおりまして、特に財政問題の解決は将来の和歌山市を左右するものであり、今の時点で解決をしようとすることが大切であります。 こうした観点から、派遣をしていただいておる国の事情もあると思いますが、しばらくは御苦労をお願いしたいと考えております。 しかし、いつまでもというわけにはいかんと、また後任につきましてはその時点でよく考え、必要とあれば、国へお願いをすることになると考えております。 最後に、２回サンフランシスコに行っておるが、サンフランシスコ湾における交通のネットワークというもの、７つの大きな橋を中心としたネットワークがそれぞれの湾岸の都市の個性を生かした発展を促し、湾全体としての大きな調和を生み、力を生んでおると、どういうことを学んできたかと、こういうような御質問であります。 また、大阪湾岸道路の南伸の整備についてもどう取り組んでいくのかと、こういうことであります。 サンフランシスコ湾と大阪湾の両ベイエリアは、地理的環境や経済発展状況が類似をしておりますけれども、都市機能のあり方に大きな違いがありまして、本市とベイエリアの今後の発展に資するためには、これを参考にということで、平成８年、９年に視察に行ったものであります。 その結果、サンフランシスコ・ベイエリアの全域を踏破することができまして、さまざまな感銘を受けたわけであります。 特に印象づけられましたことは、環状道路によるネットワークの存在によって、お話しのように、ベイに存在する都市間の交流と連携が進んでおりまして、際立った巨大都市をかえって出現させない、中小都市に至るまで機能分担が図られているということでありますが、しかし逆に個性を持たない都市は交流に取り残されていくようでありまして、雇用、環境、文化に至るまで、都市間の競争が厳しいと感じております。 大阪湾ベイエリアを振り返ってみますと、明石海峡大橋が来年の４月に開通の予定であり、紀淡連絡道路の実現により大阪湾環状道路を早期に完成させなければ、本市を初めとする大阪湾岸地域の将来はないと改めて心した次第であります。 また、数本の高速道路でリダンダンシーが確保されているサンフランシスコ湾の交通体系と発展の現状を見ますとき、紀淡連絡道路の促進とあわせて、大阪湾岸道路南延伸部などの高規格道路の路線整備は必要なものであると考えております。 本市を初め大阪湾ベイエリアの36の自治体で構成しております紀淡連絡道路実現期成同盟会では、以前より紀淡連絡道路と関連する道路網の整備を建設省、国土庁などへ熱望しているところであり、今後とも熱意を持って取り組んでまいる所存であります。 次に、和歌山の玄関口と言われます和歌山駅の西と東という東西についてのお話をいただいたわけであります。 ＪＲ和歌山駅は本市の鉄道の重要な玄関口でありまして、また駅周辺は西側に本市中心街を貫くけやき大通りと商店街、東側にはこれからの新しい都心となる可能性を持つまちがあるまことに重要な地域であるため、時代の要請を着実にとらえた整備が必要かつ重要であると考えています。 議員御提案の駅西側と東側を貫く高架道路や駅舎周辺の立体的整備は、両側のまちが一体化し、交通機能も向上するなど、大きなメリットがあります。 しかしながら、実現していくには整備費用を初め、関係企業や周辺商店街、また住民の方々の御理解など、解決しなくてはならないいろいろな問題があります。 今後は、本市の玄関口として、よりふさわしい和歌山駅周辺の整備のあり方について、もちろんお話がございましたようなことも大いに参考にし、また先進都市と言われるところも参考にもしたいと思いますが、研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（森田昌伸君） 古賀財政部長。 〔
財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（
古賀友一郎君） 33番滝口議員の御質問にお答えいたします。 国の
財政構造改革とその対応などについての御質問でございます。 国の危機的な財政状況を背景に、先月28日に成立いたしましたいわゆる
財政構造改革法におきましては、地方も国と歩調を合わせて財政構造の改革に努めることが義務づけられておりますので、本市の予算編成におきましてもその趣旨を十分尊重していくことが必要であると考えております。 同法及びその前提となった
財政構造改革五原則と
財政構造改革の推進方策によれば、地方財政計画における地方一般歳出の額について、平成10年度から15年度までの再建目標期間を通じ、国と同一基調で抑制を図ることとされ、特に平成10年度については対９年度比マイナスにするものとされております。 また、国の公共投資予算については、平成10年度から12年度の集中改革期間中、各年度その水準の引き下げを図ることとされ、特に10年度の公共投資予算については対９年度比７％マイナスの額を上回らないものとされております。 こうした国の方針につきましては、地方単独事業の抑制や地方債の充当率の見直しなどの影響が考えられますが、一方におきましては各
地方公共団体における自主的な
行財政改革の努力が行財政上の措置に反映されることとなっております。 いずれにいたしましても、具体的な内容につきましては、平成10年度の地方財政計画の策定を待つこととなりますが、来年度の予算編成方針にも掲げておりますように、引き続き
行財政改革の推進に全力を挙げることによりまして、でき得る限り法律の趣旨に沿うように努めてまいりたいと考えております。 また、県補助金についての御質問でございますが、今年度におきましては３路線の市単独道路整備事業に約2,300万円が県から補助していただけることになっておりますが、街路事業や下水道事業などにつきましては補助を受けていないのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 小嶋総務部長。 〔総務部長小嶋秀三君登壇〕
◎総務部長（小嶋秀三君） 33番滝口議員の御質問にお答えいたします。 管理職手当の５％カットの御質問でございますが、管理職手当の５％カットは、財政健全化の一つの方策として実施しているものでございます。 御承知のとおり、本市の財政状況は非常に厳しい状況にあり、これを再建するためにはあらゆる面で見直しを行い、経費を節減することが非常に重要なことであります。 そのために、議員の皆様の御理解と御協力を得まして、議員報酬や特別職等の給与の５％の減額を平成10年10月までの１年間実施しているわけでありますが、管理職は一般職でありますので、市行政を進める上では重要な役割を果たす立場にありますので、財政再建のための一つの方策として、協力をお願いしたわけでございます。 また、今後もこのようなことを考えているのかということでございますが、職員の士気や生活への影響を考えますと、極力避けなければならないと考えています。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 33番。 〔３３番滝口直一君登壇〕（拍手）
◆３３番（滝口直一君） 御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、新年度予算編成並びに
行財政改革についてお伺いいたします。 平成10年度は本市にとって中核市として２年目の年であり、
地方分権時代をリードする役割を担って、市民の新たな行政需要にも的確にこたえていかなければならない極めて重要な年である。しかしながら、本市の財政状況は厳しく、平成10年度においても、市税収入についても多くは望めず、限られた財源の重点配分と行政改革の推進等による経費支出の効率化に徹し、財政の健全化を図っていかなけばならない。このような極めて厳しい状況を踏まえ、さらに
財政構造改革に即応した新年度の予算編成に当たらねばならない。その実施に当たっては、現在実施中の行政改革を断行し、事務事業一つ一つについて、その事業の目的や効果、官・民・国・県・市の役割分担や費用負担のあり方等について、ゼロからとする徹底した見直しを行っていくとの御答弁でございました。 このように、国、県、市ともに非常に厳しい財政状況の中、特に平成10年からの３年間を集中改革期間としてでの予算編成を強いられるわけでありますから、私は新年度予算計上に当たっては、対前年主義の予算計上といった従来のやり方ではなく、思い切った予算編成の改善をしなければならない、大きな意識改革を行っていかなければならないと思うわけでございます。 しかも、市民のニーズにこたえなければならない、市民サービスも低下させてはならない、あくまで市民本位の予算で、少しでも希望の持てる、少しでも明るさの見えるものということですから、尋常なことではできないと思います。 行政改革にしても、御答弁いただいた実施計画で本当に財政の健全化が図られるのでしょうか。甚だ疑問であります。 管理職の手当５％カットにしても、市民から見ればゼスチャーとしか映らないかもしれません。 職員数については、今後３年間に現行組織から各部局２％として、76人の削減を図るが、中核市移行による新たな行政需要の対応に16人を配置するということで、実質の職員の削減数は60人とするとのことでありますが、今日まで聖域と言われきたところにはなぜか触れておられません。なぜなのでしょうか。そこまでしなくても、財政健全化の見通しが立っているのでしょうか。立っているのであれば、その理由並びに今後３年間の市税収入増の見通しをお教え願いたいと思います。 私は、今は財政非常事態時で、一般職員の削減を実施されることでもあり、また国の方におきましても、自主的な行政改革の努力が行政上の措置に反映されることになるとのことであります。そこで、この際、もっと突っ込んだ行革を実施すべきではないかという点から、具体的にお伺いいたします。 １点目は、ごみ収集の民間委託についてであります。行政実施計画では、新焼却炉の運営については民間委託を実施する方向で検討するとのことでありますが、ごみ収集の民間委託は触れていません。議会事務局の調査班にお願いして、人口30万人以上の類似都市39都市を調査していただいたところ、民間委託「あり」が26市、そのうち５市がすべて民間委託、他は一部とのことでありました。中でも、中核市14市中「あり」が10市で、うち郡山市はほとんど委託している状況であります。 トン当たりの費用では、すべて委託の市である郡山市7,736円、いわき市7,302円、長野市8,550円、大宮市１万5,360円等、一方、一部民間委託の市では、宇都宮市6,349円、静岡市１万2,293円、岐阜市9,045円、長崎市１万5,174円、熊本市6,588円となっています。一概に比較することはできないと思いますが、ちなみに本市の収集費１トン当たり２万6,265円とのことであります。 民間委託の方法ですが、単にどこかに委託するというのではなく、職員の方々、組合ともよく話し合わなければなりませんが、本市職員及びＯＢの方々を中心とした第三セクター方式でやるか、職員の中には自分でやれるならやってみたいという方もいると思いますので、あくまで現職員の方々の就労を基本とし、退職されるＯＢの方々を交え、公募してはどうかと思うのであります。 車はリースで貸与するか売却する、収集する地域もあらかじめ設定しておく。初めは個人からになるでしょうが、行く行くは会社組織になっていくことだろうと思います。 私たちが視察した郡山市では、毎年16社ぐらいで入札しているから、心配される収集費やサービスの点についても競っているので余り低下しないとのことでありました。 郡山市のトン当たり7,736円は、地域性もあり、別としても、静岡市の１万2,293円は本市の半分以下であります。大変難しい問題もあると思いますが、いかがでしょうか。 何度も言うようでございますが、５％カットで済んでいるうちはいいですが、それでは済まないときが来るかもしれません。そうならないよう、今からきちっと手を打つため決断すべきときだと思いますが、いかがでしょうか。市長より御答弁いただきたいと思います。 ２点目、
くみ取り料金の値上げに関して、最近、くみ取りについて市民からの苦情が多くなってきたように思います。そこで、この料金改定に伴い、弱者救済、市民サービスの向上という点で、くみ取りに関してさまざまな苦情を処理する（仮称）くみ取り苦情110番を設置してはどうか。今も直接電話がかかり、対応されていることと思うのでありますが、市民の安心感が違うと思うのであります。 この110番を受ければ、その業者と接触し種々手を打ちますが、それでも解決しない場合、最終和歌山清掃に代行していただく。そのためにはもちろん業者の方々とトラブルが解決しない場合、代行できるように協定を結んでいく、当然でございます。そうすれば、お年寄りからの苦情もなくなってくると思うのでありますが、いかがでしょうか。 また、この際、透明性を高めるという意味から、くみ取り台帳の作成をすべきだと思うのでありますが、いかがでしょうか。これも市長より御答弁いただきたいと思います。 ３点目、水道料金の改定につきましては、今のところ、新年度予算には明るい展望と料金改定に見合うものが見当たらないようであります。私たちは、あくまで高齢者、独居老人、母子家庭を初め身体・心身障害者等、弱者の方々に何か救済措置をお願いしているわけでありますが、この不況の中、値上げしたくてもできない商店街の方々やサラリーマン市民からは、「値上げするなら上げたらいい。しかし今にこのうっぷんが爆発するぞ」という声が聞かれるのであります。したがって、納得していただけるそれなりの理由と、こちら水道局の取り組む姿勢が大事であろうと思います。 平成３年の改定後６年経過したから、もうぼちぼち値上げしてもというようなことはないと思いますが、水道局の方があれだけの仕事を限られた人数で一生懸命に取り組んでいるから、値上げもやむを得ないなと思ってもらえるかどうかであると思います。 そこで、水道局長にお伺いいたします。 市民が納得できる値上げの理由、そして先ほど言わせていただいた弱者の方々にどう配慮されるのか、また21世紀をにらんだ経営の健全化、特に経費の節減を柱とした水道局の企業努力についてお教え願いたいと思います。 ４点目、国の１府12省庁ではありませんが、３部を２部に改める件についてお伺いいたします。 この中で、特に保健衛生部に所属し、環境を取り締まる立場にある環境保全室を取り締まられる事業部が入っている生活環境部にと、取り締まる方と取り締まられる方とが同じ部に属することになるようであります。別に問題はないのでしょうか。環境保全としての機能が十分に果たされるかどうか非常に危惧されるわけでありますが、どうでしょうか。お教え願いたいと思います。 ５点目、県費補助金についてでありますが、街路、公共下水道には補助金がないということでありますが、これも事務局調査班で公共下水道の県費補助金についてのみ調べていただいたのでありますが、平成８年度末現在、福島県郡山市は普及率43.7％で8,234万円、栃木県宇都宮市は72.1％で5,527万円、兵庫県姫路市72.8％で何と４億7,050万円、大分県大分市42.4％で4,958万円、鹿児島県鹿児島市80.2％でも1,680万円も県より補助をいただいているのであります。 これらの市はいずれも中核市であり、姫路市の普及率72.8％の中での４億7,050万円は飛び抜けています。和歌山県は県としての普及率一けた台にもかかわらず、ゼロというのは余りにもおかしいのではないでしょうか。県も財政が大変な状況のようであり、せこい考えかもしれませんが、県に対して強く要求すべきであると思います。 いまだ納得できないのは、リゾート博での収益金について、県は５億円を拠出して、総額36億3,520万円でリゾート博記念財団をさっさとつくり、本市の意見の入る余地は一つもなくなっております。リゾート博に協力した割合に応じて、ある程度本市独自に使える部分もあってもいいのではないかと思うわけであります。 また、今後生じるであろうＬＮＧ火力発電所設置に関して、海域環境保全対策協力金についても県が主導権を握りそうであり、どういう形になるかわかりませんが、当事者であり、一番悩んだ和歌山市としての意見も十分言え、自由に使える部分もあってもいいのではないかと思うわけでございます。 金がない本市でありますから、今後こうした点にもスマートに対応せず、がむしゃらに対応していただきたいというのは私一人ではないと思いますが、いかがでしょうか。（「賛成」「そのとおり」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。 以上５点、市長並びに関係部長よりお答えいただきたいと思います。 次に、人事についてお伺いいたします。 基本的には、毎年４月の年１回を崩さず、職員の能力を生かすため適材適所に配置、組織の活性化を目指すとのことでありますが、４月の人事につきましては、御答弁されたとおり、十二分に慎重にあらゆる角度から検討し、今後、憶測を呼ぶような中途人事で大切な人材を殺してしまうことのないよう強く要望するものであります。 また、自治省からの派遣については、継続されるようですのでお伺いいたしますが、できれば故宇治田市長の時代のように、２人体制の方がいいのではと思うのであります。 そして、これは私一人の一方的な考え方でありますが、政策調整部門を担当していただいて、その優秀な頭脳と本市が誇る企画部の頭脳とで、現在、委託されている長期総合計画等の作成をやっていただきたいと思うのであります。 全国どこでも通用する長計ではなく、和歌山を知り尽くした方々と新しい何の先入観もない方とで、実態に沿った長計としていただきたいからであります。当然、高い委託費も浮いてきます。 数年前、県の総務部長として来られていた斎藤恒孝氏は、和歌山から新宮まで車で６時間かかるということで、着任してすぐ自分で車を運転し、どこに道をつくれば時間を短縮できるかを調査した結果、新宮から斜めの道路が必要だということで、それを即事業化したと直接話を聞いたことがあります。 横道にそれましたが、今の長計では、長計は長計、実施計画は実施計画、時には長計にないものが突然出てきたりして驚くことが多々あります。こうしたことのない手づくりの長期総合計画を、ぜひ派遣されてこられる部長とともに作成していただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。市長より御答弁いただきたいと思います。 今回、私は、この行革について、身のほどをわきまえず口いっぱいのことを言ったと思いますが、本当に和歌山市の将来を思っての発言でありますので、配慮に欠けた点、至らない点についてはどうかお許しをいただきたいと思います。 最後に、ロマンの部分について再質問させていただきます。 サンフランシスコ・ベイエリアを視察して、特に印象づけられたことは、環状道路によるネットワークの存在によって、ベイエリアに所在する都市間の交流と連携が進み、際立った巨大都市を出現させず、中小都市に至るまで機能分担が図られているが、個性を持たない都市は交流に取り残され、雇用、環境、文化に至るまで都市間の競争は激しいとのことであり、大阪湾環状道路を早期に完成させなければ本市を初めとする大阪湾岸地域の将来はないとの御答弁でございました。 21世紀の本市にとって、この紀淡連絡道を初めとした環状道路を中心とした大阪湾ベイエリア構想、また県が考えておられる和歌山、下津、日高港湾を中心として、四国の橘、小松島、淡路を結び、海上輸送での環状航路となるべくベイフロンティア構想、そして関空と、市長の言われる陸・海・空の体制となるわけであります。 当然、ベイフロンティアには、別枠でテクノスーパーライナーの母港化が実現されるならば、和歌山－鹿児島間、また和歌山、東京、横浜といったルートも開発されることでありましょう。そうした構想に乗り、発展させていくためには、御答弁されたごとく、どのような機能を本市が分担していくか、どうした個性を発揮していくかが非常に大事なキーワードとなってきます。 しかし、現在の本市の位置は他都市と比較してもほとんどワースト10に入っていますが、逆に言えば、それだけ少し手を加えるだけですばらしい発展を遂げることの要素があるということであります。ただ、今ないのは財力だけであります。 また、これら構想に乗りおくれないために、本市が今後直面しなければならない点についても、今から調査研究をしていかねばならないと思うのであります。 そこでお伺いいたします。 交流人口の増加に伴う交通量の増加、これをいかにスムーズに流すことができるかということでありますが、その対策として、新交通管理システムの導入が将来必要となってくるであろうと思うのでありますが、いかがでしょうか。 また、ＣＯ2の削減が問題化されておりますが、この削減という観点からの公共交通機関としての路面の電車が最近脚光を浴びていますが、本市に今さら路面電車の復活は無理でありますので、それは別として、渋滞する車社会の中での今後の公共交通機関をどのように考えておられるのでしょうか、
関係部長よりお答えいただきたいと思います。 ＪＲを跨線橋のような形で横断し、東西を結び、駅周辺を立体化するという件につきましては、駅ビルの改築計画が出たときを思い出していただきたいと思います。 以上、本市の置かれている位置は非常に厳しいものがあるものの、財特法による集中改革期間、この３年間を逆にチャンスのときととらえ、私心を捨て、全員で知恵を絞り、力を合わせ事に当たれば、必ずやすばらしい中核市、県都和歌山に、ロマンあふれるまちになると思うのであります。 市長も同僚議員の質問に答えられて、「時が大事である」と言われておりました。時を待つのか、つくるのか、今がその絶好のときであります。尾崎市長の不退転の決意を込めた御答弁を期待して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（
柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 33番滝口議員の再質問にお答えを申し上げます。 財政健全化という中で、大変厳しいと、聖域とされてきたことに触れなくとも済ませるような財政健全化でいいのかと、こういうことの御質問をいただきました。 本市の財政を健全化するべく、昨年度策定いたしました行政改革実施計画を確実に推進することで財政再建を図っていかねばなりませんが、同計画の項目の中には、先ほど申し上げました重点項目を初めといたしまして、実施の方策についてさらに深く検討していく必要のあるものがあり、どのくらい財政を立て直すことができるかにつきましては、これらの項目についてどの程度踏み込んで実施できるかにかかっているものと思います。 そこで、議員御指摘のごみ収集業務のあり方につきましては、第１問でも御答弁申し上げましたように、担当部局に指示し、現在議論を重ねているところであります。 その方策について、行政改革実施計画書では、「業務の効率化等を図る」と文章表現いたしておりますが、これは財政面からの検討だけではなく、大事な市民サービスの面からの検討のほか、いろいろな観点から議論を尽くす必要があることから、そうした表現にしたものであります。 しかしながら、今回の
行財政改革の基本的な観点は、行政体制をいかにスリム化するかということにありますので、本市の置かれた財政状況を十分見きわめながら、議員御指摘の点も含めて、市民サービスの向上と財政健全化のためのより効果的な方策を見出してまいりたいと思います。 次に、住民から苦情が来た場合に、110番を設置してはどうか、特にし尿の問題についてということであります。 過去におきましては、この料金問題やサービスの面での市民からの苦情が多かったということは周知の事実であります。しかし、最近では、市からの強い指導のもと、また各業者もその言動に注意を払い、体質改善について努力をしておりまして、苦情件数も激減しております。 今回の手数料改定で市民からの問い合わせは十分予想でき、これに対応するため、４月１日から当分の間、夜８時ぐらいまで臨時直通電話を開設し、相談窓口をつくってまいりたいと考えております。 また、業界に対しましては、条例で定められた手数料徴収の徹底と市民サービスの向上に努めるよう強く指導してまいります。 苦情があった場合は、和歌山市の清掃会社に代行をさせられるのかという御質問であります。 一般廃棄物の収集運搬については区域を定めて許可を与えておりますので、各業者が責任を持ってそれぞれの区域の収集運搬を行ってもらわなければなりません。市民サービスが十分でない場合は業者に対して強い指導を行い、その解消が図られるよう努力をし、あくまでも各業者に責任を果たしていただくということで努力をしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 そしてまた、くみ取り台帳の作成ということが大事ではないかと。各業者の営業の内容を確認することは必要なことであると考えておりまして、現在、業界に対しまして、業者ごとの便槽別件数等について実態把握をするよう指導を行っているところでございまして、これが達成できるように努力をしてまいりたいと考えております。 次に、例えば長期計画等でという例を挙げられまして、この土地の特性をよく知っておる職員と、そしてそうではないけれども、国や全体を通してそういうことにかかわりない観点から参加するということで意義があるという意味で、国から例えば企画分野に来てもらってはどうかというお話もいただいております。 本市は、ことしの４月、中核市になり、各種権限の移譲があり、また国との関係も直接関係することが増加してきております。また、
地方分権の推進という大きな流れもあり、住民自治の原点に立って、地域の諸問題を地域みずからが主体的に解決し、魅力あふれる
まちづくりを推進することが重要であり、総合的な施策立案能力が求められております。 こうしたことから、本市の将来の
まちづくりを考える上で、中心的な役割を担っていく企画部ということになりますが、御意見の根底にありますお考えも含めて、参考の中にも入れまして、検討してまいりたいと思っております。
○議長（
柳野純夫君）
財政部長古賀友一郎君。 〔
財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（
古賀友一郎君） 33番滝口議員の再質問にお答えいたします。 今後３年間の市税収入の見通しについての御質問でございますが、先月の経済企画庁の月例経済報告によりますと、最近の我が国の経済の動向は、一部に回復の動きが見られるものの、景気はこのところ足踏みの状態にあるとの見解が示されているところでございます。 そして、そうした国内の経済動向を受け、本市におきましても経済全般にわたっては景気回復の軌道に乗っておらず、
足踏み状態にあると認識しておりますことから、市税を取り巻く環境につきましても引き続き厳しい状況にあると考えております。 したがいまして、今後３カ年程度を考えた場合におきましても、大きな経済環境の変化がないとすれば、引き続き市税収入の大きな伸びは望めないものと考えているところでございます。 また、補助金等の財源確保への対応についての御質問でございますが、非常に厳しい財政状況の中にありまして、議員お話しの財源確保は、都市づくりの根幹たる基盤整備を進める上でも、本市にとりまして非常に重要な課題であると認識しております。 したがいまして、県補助金などの獲得につきましては、新たな補助制度の創設も含めまして、担当部局と連携を図りながら、強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君） 総務部長小嶋秀三君。 〔総務部長小嶋秀三君登壇〕
◎総務部長（小嶋秀三君） 33番滝口議員の再質問にお答えいたします。 環境保全室が環境事業部に移管されることへの御質問でございますが、環境事業部のごみ焼却施設やし尿処理施設は、公害関係の各法令による特定施設として、排出するばい煙や排出水等について規制を受けているところでございます。 今回、規制を担当する部門と同じ部に属することになるわけでございますが、規制する部門が同じであるということを十分認識し、一層の連携を図り、これら施設の適正な維持管理を行い、廃棄物処理に対する信頼性と安全性の向上を図っていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君）
企画部長久田公昭君。 〔
企画部長久田公昭君登壇〕
◎企画部長（久田公昭君） 33番滝口議員の再質問にお答えいたします。 新交通管理システムの導入についてでございますが、新交通管理システムは、「安全、快適にして環境にやさしい車社会」を実現するため開発が進められているものでございまして、現在、３大都市圏及び全国の高速道路へ導入されてございます「道路交通情報通信システム」にあわせて実用を検討されているところでございます。 実用化されれば、車両と管理センターとの双方向から、きめ細かな道路の交通情報を収集、提供し、交通の流れを円滑にする有効なシステムでございますので、今後の進展を見ながら、本市としてのかかわりについて研究してまいりたいと考えてございます。 次に、公共交通機関の利用促進でございますが、近年、マイカーの利用の増加によりまして、道路の混雑など都市機能の維持及び住民の快適な日常生活が阻害されている状況が多く見られます。 自家用車に対する交通需要を鉄道、バス等に誘導することが全国的な動向となってきてございます。 また、環境問題、交通事故、エネルギー問題等に対応するためには、公共交通機関の利用促進を図ることが緊急の課題だと考えてございます。 都市の生活や経済活動の根幹を支える都市内道路の渋滞を緩和するためには、道路整備による対策に加え、交通需要そのものの転換を図る、いわゆる「マルチモーダル施策」や自動車利用者の交通行動の変更を促す「交通需要マネージメント施策」等を、都市の特性に応じ総合的に実施することが必要であると思っているところでございます。 公共交通機関の持つ定時性、大量輸送といった特性の機能を有効に発揮させることにより、マイカーの利用を抑制し、排気ガスによる大気汚染といった環境問題や渋滞緩和の解決に向け積極的に取り組むべく、関係機関との協議を現在進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君） 水道局長宮本忍君。 〔水道局長宮本忍君登壇〕
◎水道局長（宮本忍君） 33番滝口議員の再質問にお答えします。 水道局に対しまして３点の質問でございますが、まず第１点目の水道料金を改定する理由でございます。 大きく分けまして２つございます。一つは、財政面でございまして、資金繰りの悪化があります。 本市の水道料金は、平成３年11月に料金を改定して以来、有収率向上対策事業等に取り組んでまいりました。その間、投資的な経費が増加しましたが、人口増が見込めなかったために水需要が伸び悩み、その結果、平成８年度の決算見込みで約５億7,400万円の資金不足となりました。 もう一つの理由といたしまして、施設面でございます。昭和30年代から40年代にかけまして急速な拡張を図ってきた本市の水道施設は老朽化が進みまして、施設の更新、整備の必要性が高まってございます。 以上のような理由で、やむを得ず料金の改定をお願いするものでございます。 ２点目の弱者に対する配慮はなされているのかということでありますが、今回の料金改定案の特徴でございますが、これまで使用料が10立方メートルまでは基本料金としておりましたが、口径25ミリ以下でこの規定を廃止いたしました。 口径13ミリ、20ミリにつきましては基本料金を据え置きまして、10立方メートルまでは１立方メートルごとに20円を加算する料金体系といたし、少量の水使用者につきましては改定率が低くなり、高齢者、また単身世帯等に配慮する基本方針で改定をしたのであります。 ３点目の今後の水道局の企業努力といたしましては、水道局の経営の健全化には、１つ経費の節減、２つ目に施設の整備、近代化、３つ目に収入の確保、以上の３つの観点から取り組んでおります。 市民に御負担をかけるだけでなく、企業努力を行うことは当然でございますので、経費の節減のため、施設の無人化、省力化、委託料の見直し、有収率向上による動力費等の節減、事務のＯＡ化等に取り組むこととしてございます。 また、老朽化した施設につきましては計画的に改良、更新を行い、水需要のピーク時にも安心して対応できる施設の整備を行ってまいりたいと考えてございます。 これからも、なお一層経営の効率化と市民サービスの向上に努め、安全な水を安定して供給できるように努力してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月10日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
柳野純夫君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時５３分延会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長
柳野純夫 副議長 森田昌伸 議員 浅井武彦 議員 麻生英市 議員 角田秀樹...